かしこい資金繰り
あの会社はどうしてあんなに資金繰りがうまくいく?

資金繰りの方法というと、金融機関からの借り入れを思い浮かべる方がいらっしゃるかもしれません。しかし、借り入れなどのカンフル剤的な方法の前に、まず企業は「出るを制する」方法を講ずる必要があります。
小佐田総合事務所では、以下のような方法での"上手な資金繰り"を提案、アドバイスしています。

  目次 助成金の活用
  高齢者活用術
退職金制度改革
助成金の活用
助成金は返済不要の公的資金で、国の施策を実現するために支給されるものです。財源はすべて事業主が負担している雇用保険料から充てられていますから、積極的に利用しましょう。
しかし助成金は事前に手続をしていないと受給できないものがほとんどです。手続の順序を知らなかったために助成金が受給できなくなることがあります。会社を設立する場合には、設立する時点で助成金の申請条件を良く知り、申請タイミングを逸することなく、助成金の活用を前提に計画をたてると良いでしょう。小佐田総合事務所では、専門知識に基づいたアドバイスをしながら、あなたの会社が上手に助成金を活用し、無理の無い資金繰りができるようサポートします。

創業や異業種進出、新たな従業員の雇用に関する主な助成金には以下のようなものがあります。

創業・異業種進出の場合
中小企業基盤人材確保助成金 基盤となる人材1人につき140万円、一般労働者1人につき30万円(それぞれ最高5人まで)
受給資格者創業支援助成金 脱サラをして創業する場合に最高200万円
高齢者等共同就業機会送出助成金 最高500万円
地域雇用受皿事業特別奨励金 最高500万円
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従業員を新たに雇う場合
新規・成長分野雇用創出特別奨励金 労働者1人につき70万円
特定求職者雇用開発助成金 1年間の賃金の約1/3を助成
緊急雇用特別奨励金 労働者1人につき30万円
試行雇用書売れ金 労働者1人につき最大15万円

☆もっとも申請する可能性の高い中小企業基盤人材確保助成金について具体的に紹介すると…
中小企業基盤人材確保助成金とは、新たに会社を起こす(又は異業種進出する)際に、従業員を雇用した場合、下記の給与の補助を国から受ける
ものです。
例えば、新設法人が人件費400万円の基盤人材2名、一般労働者5名を雇う場合は、前出の助成金額で算出すると、

    140万円×2名 + 30万円×5名 = 430万円

のコストダウンが可能になります。

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高齢者活用術

通常企業では60歳を迎えた社員は定年となり、退職します。企業は、定年を迎えた社員をそれまでと同じ水準の賃金で雇うことはできません。しかし、企業はそれまでの給与より少ない金額を支払うが、社員本人の収入は減らないようにできる形があります。
60歳以上の人に支払われる特別支給の厚生年金と、雇用保険からの支給を受け、給与の差額分を補うのです。
こうした工夫によって、出費を抑えながら、業務に精通した従業員の技能や手腕を継続的に確保し、本人の働きたいという希望に応え
ることができます。
小佐田総合事務所では、社会保険労務士としての知識と経験からこうした提言を行うとともに、各種の支給申請を代行し、高齢者の活用による効率的な資金運用をお手伝いしています。

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退職金制度改革

おたくの会社の退職金制度は、どうなっていますか? 退職金制度は資金繰りに大きな影響を与えます。

基本給連動型退職金制度の問題点
日本の企業の約90%が退職金制度を導入していると言われています。その多くが基本給連動型、つまり、退職時基本給×勤続係数=退職金という制度を採用しています。計算が簡単で一見良い制度ですが、実は大きな問題があります。 それは、経済状況の変化による基本給の変動で、将来退職金がいくらになるのか予測が出来ないということです。終身雇用の場合20年〜30年というサラリーマンの長い社員生活の末の退職金は、莫大な金額に昇る可能性もあり、団塊の世代が定年を迎える2005年以降には"退職金倒産"する会社もでてくるのでは?と心配されています。
退職者が集中する時期には、退職金の問題をはずして資金繰りを考えることはできません。おたくの会社も、基本給連動型退職金の場合には、この問題に直面する日が遅かれ早かれ必ず来ます。
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いろいろな退職金制度
一口に退職金制度と言っても、実は様々な制度があります。ポイント制退職金制度、前払い退職金制度、定額制退職金制度、確定拠出金制度など
です。
ポイント制退職金制度 現在基本給連動型退職金制度の会社は、まずこの制度に移行するのがよいでしょう。
前払い退職金制度 退職金を月給または賞与に上積みして前払いする制度。退職金が債務となって経営に影響を与えている場合にとると良いでしょう。
優秀な人材を確保することが最重要課題である場合、長期勤続を期待しない場合にこの制度が合っています。
緊急雇用特別奨励金 文字通り、退職金を定額制にしあらかじめ金額を伝えておく制度です。
試行雇用書売れ金 社員の自己責任に基づいて掛け金を運用し、実績に応じて年金が支払われる制度。現在退職金制度の無い会社が導入する場合や、退職金が債務となって経営に影響を与えている場合によい方法です。

退職金制度を設計するに当たって大切なのは、社長の退職金制度への想い。勤続年数を重視するのかそれとも会社への貢献度を重視するのか、また損金算入し
たいのか会社から直接従業員に支払いたいのか、その想いが反映されたものが退職金制度なのです。
いつのまにか退職金が会社全体の資金繰りを圧迫するようなことがないよう、慎重に見定めながら、会社にも社員にも良い形の退職金制度を選択することは
経営の重要課題です。小佐田総合事務所では、あなたの会社の業態や経営状況、社長の考えをトータルに把握して、退職金制度についての提言をさせていた
だきます。

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退職金制度を見直す場合には
退職金制度は一度規定すると労働者の権利になります。経営状況によって、使用者側が一方的に退職金を減額しようとしても、労働者の同意がない限り原則的には減額できません。退職金制度の見直しに当たっては、専門家を交えた慎重な対応が不可欠となります。
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行政書士・社会保険労務士
小佐田秀志
小 :中小企業
左 :「佐」には「助ける」という意味があります
田 :フィールド(事務所)
秀 :「秀」には「花が咲く」という意味があります
志 :「志」には「願う」という意味があります
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