創業や異業種進出、新たな従業員の雇用に関する主な助成金には以下のようなものがあります。

☆もっとも申請する可能性の高い中小企業基盤人材確保助成金について具体的に紹介すると…
中小企業基盤人材確保助成金とは、新たに会社を起こす（又は異業種進出する）際に、従業員を雇用した場合、下記の給与の補助を国から受ける
ものです。
例えば、新設法人が人件費４００万円の基盤人材２名、一般労働者５名を雇う場合は、前出の助成金額で算出すると、

　　　　１４０万円×２名　＋　３０万円×５名　＝　４３０万円

のコストダウンが可能になります。

通常企業では６０歳を迎えた社員は定年となり、退職します。企業は、定年を迎えた社員をそれまでと同じ水準の賃金で雇うことはできません。しかし、企業はそれまでの給与より少ない金額を支払うが、社員本人の収入は減らないようにできる形があります。
６０歳以上の人に支払われる特別支給の厚生年金と、雇用保険からの支給を受け、給与の差額分を補うのです。
こうした工夫によって、出費を抑えながら、業務に精通した従業員の技能や手腕を継続的に確保し、本人の働きたいという希望に応え
ることができます。
小佐田総合事務所では、社会保険労務士としての知識と経験からこうした提言を行うとともに、各種の支給申請を代行し、高齢者の活用による効率的な資金運用をお手伝いしています。

おたくの会社の退職金制度は、どうなっていますか？　退職金制度は資金繰りに大きな影響を与えます。

退職金制度を設計するに当たって大切なのは、社長の退職金制度への想い。勤続年数を重視するのかそれとも会社への貢献度を重視するのか、また損金算入し
たいのか会社から直接従業員に支払いたいのか、その想いが反映されたものが退職金制度なのです。
いつのまにか退職金が会社全体の資金繰りを圧迫するようなことがないよう、慎重に見定めながら、会社にも社員にも良い形の退職金制度を選択することは
経営の重要課題です。小佐田総合事務所では、あなたの会社の業態や経営状況、社長の考えをトータルに把握して、退職金制度についての提言をさせていた
だきます。